都心の大雪警報、より早く 「12時間で10センチ」に


都心部の「大雪警報」をより早く出すため、気象庁は今冬から発表基準を見直す。これまでは東京都の場合、多摩の一部地域を除いて「向こう24時間で深さ20センチ」の降雪が予想される場合に警報を発表してきたが、「12時間で深さ10センチ」に早める。

1年を通じて雪が少ない東日本の太平洋側が主な対象で、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、山梨、静岡、愛知、三重の9都県で基準を見直す。

大雪警報の発表基準は自治体ごとに異なる。豪雪地帯の新潟県では市町村ごとに「6時間で降雪の深さ30センチ」などと決められている。一方、降雪量が少ない東日本の太平洋側の場合、主に「24時間で降雪の深さ20センチ」が基準だった。


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ところが、2014年2月に関東などで記録的な大雪が発生。総務省消防庁によると、群馬県や埼玉県などで26人が死亡し、車が立ち往生したり集落が孤立したりした。こうした教訓を踏まえ、少ない降雪予想でも警報を出せるよう、基準を見直すことにした。

画像:大雪に見舞われたJR渋谷駅前のスクランブル交差点=2014年2月、東京都渋谷区
yuki


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–http://www.asahi.com/articles/ASJC453HVJC4UTIL036.html

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