「少女像」設置で対抗措置 韓国駐在の長嶺大使らが一時帰国


韓国・釜山(プサン)の日本総領事館の前に、従軍慰安婦を象徴する少女像が置かれたことへの対抗措置として、9日、韓国駐在の大使、そして釜山の総領事が一時帰国した。
9日午後2時すぎ、一時帰国のため、羽田空港に到着した長嶺駐韓大使。
日本と韓国のメディアに囲まれても、無言のまま、空港をあとにした。

そして、9日午後、金杉アジア大洋州局長との打ち合わせのため、外務省に入った。
9日午前、長嶺大使は、「在釜山の日本総領事館前の少女像の設立は、極めて遺憾であり、これに対して日本政府は、1月6日に当面の措置を発表した。この措置の中に、私と森本釜山総領事の一時帰国が含まれております」と語った。

長嶺大使の帰国に先立ち、釜山の森本総領事も、午前9時半ごろ、成田空港に到着。
少女像の設置をめぐって、日本政府は、大使と総領事を、共に一時帰国させるという厳しい対抗措置をとった。

駐韓大使を一時帰国させるのは、2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、竹島に上陸したとき以来のこととなる。


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安倍首相は、2015年の日韓合意に基づき、「10億円は、すでに拠出しているし、韓国が誠意を見せるべきだ」と、少女像の撤去を求める考えを示したのに対し、韓国最大野党の「共に民主党」のウ・サンホ院内代表は9日午前、「安倍(首相)に10億円を返しましょう。予算が足りなかったら、国会で出してあげますから、10億円を返しましょう」と批判。

今回の少女像撤去要求を受け、韓国では、日本政府を糾弾する世論が高まっている。
韓国国民は、「わが国の土地に設置するのに、他国の人が設置しないでくれというのは、話にならない」、「韓国政府が、こんなにみじめに見えることは、これ以上ない。今回は強く意思表示をしてほしい」などと語った。

韓国メディアは、日本政府の対抗措置をけん制する一方で、「安倍『10億円あげた』と主張。公式的な反論もできなかった外務省」と、韓国政府を批判している。
国内の根強い反発に、解決の道筋が見えない少女像問題。
長嶺大使は、10日にも首相官邸で韓国の現状を報告し、今後の対応を協議することにしている。


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