1万円札、7年後をメドに廃止?政府内でも検討開始か


1万円札がなくなる!? 「7年後をメドに廃止」は本当なのか?

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秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。しかし、ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。

その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!?

◆7年後をメドに廃止するという情報は本当か!?

 日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、秋頃から海外から相次いでいる。

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口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5~7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会(現金割合の少ない社会)」を実現することを日本に提案したのだ。


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 また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』(2017年11月20日付)でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。

 日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と5000円札が消えることなど想像しにくい。

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しかし高額紙幣の廃止は国際的にも趨勢となりつつあるのだ。まず’14年に1万シンガポールドル(約83万円)紙幣の発行が停止。

そして’16年11月にインドが1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を廃止した。

インドの場合、同紙幣の保有者は4週間以内に別の紙幣に交換するか、預金するかのいずれかを迫られた。米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。

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