韓国カジノ社長が横浜のカジノ誘致に警告「絶対やめたほうがいい」


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韓国カジノ社長が横浜のカジノ誘致に警告「絶対やめたほうがいい」
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7割近くの市民が反対している横浜のカジノ誘致について、新潮が取り上げた
横浜市の人口を考えても「絶対やめたほうがいい」と、韓国のカジノ社長
治安が乱れ、規制すればいいというレベルではなくなる可能性があるとした

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「(横浜)市内の宿泊客は他の自治体より少なく、
将来に強い危機感がある。横浜の飛躍にはIRが必要だ」

8月22日、横浜市の林文子市長が、
カジノを含む総合型リゾート施設(IR)の誘致に乗り出すと正式に表明した。

林市長は2年前の市長選での公約に、
カジノ誘致は「市民の意見を踏まえた上で方向性を決定する」


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と明記して再選した経緯があり、
この日、治安悪化などを懸念する
反対派の市民約40人が市長室前に駆け付ける一幕もあった。

そんな中、31日に「自由民権会議@神奈川(民権かながわ)」が、
横浜情報文化センターで『横浜港の未来に向けて』
というテーマの講演会を開催。

民権かながわは、会長が元大蔵大臣の藤井裕久氏、
幹事に江田憲司衆議院議員、阿部知子衆議院議員が
名を連ねる市民運動体で、

今後、カジノ反対の運動を展開することを表明した。
講師は、カジノ反対派の藤木幸夫横浜港運協会会長だった。

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