不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】


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不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
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ジャーナリスト・崔 碩栄
8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」(優遇対象国)から
排除することを閣議決定した。

経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する
「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、
韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定するなど、
対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

「いじめられる弱者」
優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、
淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。


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韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」
という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、
韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、
韓国を「いじめられる弱者」と描写し、
日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。
そこで市民団体が日本の「経済侵略」に
対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、
ソニー、パナソニック、三菱自動車など、
日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、
その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが
韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

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